相続税の納税義務者とは

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収入にかかる所得税なら自分が納税義務者なのが明らかですが、別の人の財産をもらうことになる相続で、なおかつ相続人が複数人いることも多いこのとき、誰が納税義務者となるのでしょうか?
このときに知っておきたいのは、財産をもらった人は、基本的に相続税の納税義務者となることです。
多くのケースでは、被相続人・相続人ともに日本国籍を持っており、相続が起きた時点で全員が日本国内に住所を持っている状態となります。
このときは、実際に財産をもらった人が、相続税の納税義務者となるのです。

では財産をもらわなかったら、相続税の納税義務もないのでしょうか?
実はその通りで、財産を受け取らなかった人には、納税の義務もありません。
財産を受け取らないとは、多くの場合で相続放棄を選ぶことになりますよね。
これを選んだ人は、最初から相続人ではなかったと扱われます。
そのため相続財産を受け継げませんが、その代わりに借金などの負の遺産も引き継ぐ必要がなくなります。
さらに相続税の納税義務もなくなるのです。

実際に相続税を支払うのは、実際に相続をして財産を受け取った人となるのですね。
なお、受け取った財産の量は、納税義務とは関係ありません。
少しでも財産を受け取っているなら、その量に応じて相続税を支払います。

たとえば故人の配偶者が9割の遺産を引き継ぎ、故人の弟が残りの1割を引き継いだとしましょう。
かなり割合に偏りがありますが、相続人同士で合意ができれば、このような分割でも問題はありません。
そしてこのとき、相続人にとってはほとんどの遺産を配偶者が引き継いだものと感じられるでしょうから、相続税の納税義務も主に配偶者にあるものと思えるでしょう。
しかし1割でも財産を引き継いでいる故人の弟にも、変わらず納税義務はあります。
相続税はそれぞれが受け取った遺産の割合に応じて税金も分割しますから、先の例では、遺産の1割を受け取った故人の弟は、相続税全体の1割に関しての納税義務者となるわけです。
このように相続税の納税義務者は、財産を受け取った方となるのが基本です。