相続税の納税の義務者について

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相続税が発生すると、それを責任をもって納税しないといけません。
この責任を負っている人が納税義務者となりますが、これについて、いくつか知っておきたいポイントをご紹介しましょう。

まずこれは、法定相続人以外の人でもなることがあります。
よくあるのは、遺贈を受けた場合。
法定相続人でないと遺産を相続できないのかというと、必ずしもそうではありません。
故人が遺言を残し、生前にお世話になった第三者にも遺産を少し譲るといったケースは、比較的よくあることです。

これを正確には遺贈といいます。
遺贈を受ける方は法定相続人ではなく受遺者と呼ばれますが、この受遺者も相続税の納税責任者となることは多いです。
なぜかというと、遺産を受け取るからですね。
相続税の納税責任者は、故人の遺産を受け取ったかどうかで決まります。
これを少しでも受け取った場合、その受け取った財産の量に応じて、相続税も負担するのです。
もし遺贈が含まれる相続が起きたときは、相続税が発生しているかどうか、注意して確認してください。
そしてもしこれが発生しているなら、遺贈を受ける方にも相続税がかかることやその金額、納税期限などを連絡し、期日までに必ず納税してもらいましょう。

なぜかというと、これがもう1つ知っておきたいポイントなのですが、相続税の納税責任者は、自分に割り当てられた税額だけに責任を負うのではないからです。
各責任者はその相続でかかったすべての税額についての責任者となるのです。
つまりは連帯責任となるのですね。
その相続税の支払期日が過ぎたとき、他の相続人や受遺者の中で未払いの人がいたら、他の相続人などへ未払いの税額について請求されることがあります。
これは法律でも認められている対応で、相続税関連の中では比較的一般的な対応となります。

そのため、相続税の納税責任者は、ひとまずは自分に割り当てられた税額だけに責任を持つのですが、実際にはその相続で発生した税額すべてについて、全員が責任者となっている状態です。
これをよく確認しておき、その相続で税金がかかったら、その相続財産を受け継ぐ人全員にきちんと納税のことを伝えておくことが大切です。