相続税の納税証明書

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税金を納税したら、税務署から納税証明書の発行を受けられます。
この証明にもいくつかの種類があるのですが、要はその税金についてきちんと納税したことや、その金額を証明する書類です。
その相続税をきちんと支払ったことを証明する必要があるときなど、税務署からこの証明書をもらえば、それがそのまま使えるでしょう。

これを発行してもらうには、その税金の納税が終わっていることが、もちろん必要です。
申告が終わっただけで、まだ納税が終わっていないタイミングでは、この納税証明書は発行されません。
この証明書が必要な方は、とにかく早く納税を済ませましょう。
この税金の申告は、故人の最後の住所を管轄していた特定の税務署にする必要がありますが、納税地は特に制限はありません。
最寄りの銀行で納税手続きができることが多いですから、急ぐときなど、近くの金融機関で納税を済ませると、納税証明書の発行もスムーズとなります。

なお、納税が終わってしばらく経った後なら特に問題はないのですが、納税直後にすぐ証明書の発行を依頼するときは、納税した証拠を一緒に添付するのが基本です。
たとえば銀行で相続税の納税をした場合、一緒に提出した納付書の控えなどを渡されることが多いです。
納税直後にすぐこの証明書の発行依頼をするとき、このような納税の証拠となるものを一緒に持っていってください。

このようにして相続税の納税証明書も発行してもらえます。
なお、このような証明が必要になるのは、どのようなときでしょうか?
課税の証明はつまり収入の証明になるため、銀行等でローンを組むときなどに提出を求められがちです。
そのほか、課税に滞納や未納がないことを証明する必要があるときなど、これの証明を求められます。
これはたとえば、公営住宅に入るときの必須条件となることがありますね。

このようなときに必要となりがちな書類ですが、ちなみにここで証明される税額は、自身が申告した税額が基準になっています。
この納税証明書の発行ができれば、相続税の申告内容に一切の不備がなかったことが証明されるわけではありません。
はじめて相続税の納税をする方など、ここは間違えやすいところですから注意してください。