相続税の後払いはできる?

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相続

・相続税の払い方
相続した遺産には相続税がかかる可能性があります。
実際にこれがかかるとわかったとき、すぐにこれを払えるとは限りませんよね。
相続した遺産に現金や預金が多いときはそこから納税できるのですが、もしそのような資産が少なく、高額な不動産ばかり相続した場合、納税のための現金が不足する場合があります。
このようなときに向いているのが後払いですが、これは相続税の基本的な払い方にはなりません。

相続税の払い方は現金一括が基本です。
現金以外の納税は基本的には受付されていませんから、現金以外の遺産をたくさん相続した方は、そのままでは納税するための現金が足りないという事態に陥るのです。
そして支払う時期も指定されており、その時期に一括で払わないといけません。

この期限がなければ現金が不足していてもいつかは納税費用を用意できる方が多いでしょうが、実際には支払期限があるため、現金が揃うまで納税を延期するといった対応にも限界があるのです。
なお、相続税の申告と支払いの期限は、相続の開始を知った日の翌日より10か月後の日と決まっており、ほとんどのケースで被相続人が亡くなった日の翌日より10か月後の日となります。

・相続税を後払いしたいときは
先にご紹介したように相続税の支払いの猶予期間は約10か月となっており、この期限よりも後払いとすることは基本的にできません。
ただし、相続税の支払いが困難とされる事情があれば特殊な支払い方ができます。
後払いに近い形となるのが延納です。
延納とは本来なら現金一括払いとなる相続税を分割で支払っていく方法です。

完全なる後払いと違って、後日の支払日に一括で払うといった対応ではなく、年賦で毎年一定額ずつは払っていく必要があります。
この点は注意が必要ですが、相続税の一般的な支払期限に一括で支払う必要がなく、それ以降の時期に少しずつ払うだけでOKとなりますから、後払いで納税したい方には延納が向いていますね。

・延納の利用方法
相続税を後払いすべく延納を利用したい場合、必ず知っておきたいのが専用の申請が必要になること。
この支払い方は相続税の一般的な支払い方ではないため、利用するためには専用の申請を行い税務署から許可をもらわないといけません。
また、利用できる方も条件が決まっています。
基本的に現金一括での納税が困難な方が対象となる方法となり、十分に一括で払えると思われる方は申請しても許可が下りないことが多いです。
このような方法になることは確認の上、相続税の後払いを希望する方は延納の申請書を準備して提出するといいでしょう。