相続税納税方法ガイド

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相続税

・相続税を納めるにあたって知っておきたいこと
相続税は遺産相続をするときにかかってくる税金で、ある一定の条件を満たしている法定相続人に限り申告する義務が発生するのですが、一般的にはたくさんの財産を相続した富裕層の納める税金というイメージが定着しています。
しかし相続税は今や私たちにとって身近な税金になってきており、その理由として相続税の基礎控除額が変わったことがあげられます。
相続税の基礎控除額は平成26年12月31日までは5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)で計算できていましたが、平成27年1月1日以降は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)に変更になりました。
したがって法定相続人が配偶者と子供2人で3人いるとすると、旧税制のほうであれば5,000万円+(1,000万円×3)で8,000万円が基礎控除額になるのですが、新制度に変更されると3,000万円+(600万円×3)となりますので、基礎控除額は4,800万円まで引き下げられて今います。
ですから割合としてはおよそ40パーセントも引き下げられることになりますから、これまで相続税の対象にならなかった層も続々と対象に含まれていくのです。
実際に今後は10人に1人が相続税の対象になる時代と言われているので、富裕層だけの税金というわけではなくなってきているのです。
もしこれから遺産相続をするのであれば、相続税について必ず頭に入れておかなければなりませんし、どんな財産が相続税の対象になるのかも知っておいたほうがいいでしょう。

・相続税の対象になる財産ってどんなものがあるの?
次に相続税の対象になる財産についてお話していきますが、相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があって、プラスの財産からマイナスの財産を引いた金額が相続の対象になります。
プラスの財産とは被相続人となる親の家などの建物や土地といった不動産や、現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手など、ほかにも自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産があります。
さらに電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものがあります。
マイナスの財産には借金、買掛金、住宅ローン、小切手、未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金、未払い分の家賃・地代、未払い分の医療費といったものがあげられますので、これらはプラスの財産から引けるものとして考えてください。
一部の生命保険の保険金や権利、香典や仏具、墓石といったものは相続財産の対象にはなりません。